各マスコミで報道されたのをきっかけにSNSでも話題になった、自民党県議団提出の「埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例」。10月6日の福祉保健医療委員会にて自民・公明の賛成で採択され、13日の本会議で可決されてしまうかもしれない危機を前に、県内のみならず全国的に反対の声が沸き上がりました。
報道に気が付いた子育て世代会員達の報告とネット署名2種（個人発信とさいたま市PTA協議会）の拡散から、新婦人県本部は、10日から県庁入口での抗議行動を開始。大宮支部でも、ネット署名の拡散及び抗議行動への参加、支部会員の要望から独自に署名用紙の作成、3日間で集めた署名529筆を持って、12日、自民党県議団に改正案否決の申し入れをしました。
全国的な反対の声に押され、取り下げをした自民党県議団ですが、『説明不足』、『内容に瑕疵はない』と、内容には問題を感じていないようで、時機を見てまた提出するのではないか、と不安になる発言をしています。また、後から反省していると言っているようですが、委員会では賛成して通そうとした公明党にも責任があると思います。
この改正案の問題点は多々あります。支援制度が不十分な中、共働き・シングルだけでなく、あらゆる世帯の日常的な行動が虐待条件に当てはまってしまう事、子どもたちの遊ぶ権利を侵害している事、県として受け皿を整えずに、対策は各自治体（市町村）に丸投げな事、通報義務により市民同士で監視しあうギスギスした社会になってしまう事、等々。
あまりにも市民感覚とズレた内容は、自民党の中に残る国家主義を支えるため子育ての責任を家族・母親に押し付ける古い家父長制的家族観の影響があるのではないでしょうか。
自民党の県議会での圧倒的多数の議席（93人中58人）からくる驕りも、今回の騒動の裏に見え隠れします。今回も数の力で本会議や委員会で出された他会派の反対意見を無視して通そうとしました。取り下げ時も委員会で他会派の発言を威嚇するような発言もありました。今回の事で自民党県議団が単独で条例を提案して成立させてきたやり方を見直すべきと言われています。
しかし、希望もあります。みんながおかしい！と思うことに声を上げて、すばやく行動すれば、結果が出る事が実証されました。選挙の大事さも改めて感じました。今後も様々な議会で決まる事に無関心にならず、自分の身にふりかかる事と意識していけるといいですね！
