新型コロナ・オミクロン株の急拡大で休園・休校が相次ぎ、仕事を休まざるを得ない保護者は困っています。
コロナ関係での休みを特別有給休暇として賃金を支払えば事業者に国が助成する『小学校休業等対応助成金』という制度がありますが、申請が面倒でハードルが高いので、対象となる保護者全員が活用できるように、学校・保育園などを通じて周知徹底し、個人申請を企業の同意なしでも可能にするなど申請の簡素化、給付の迅速化が必要、ということで新婦人からも国に要請してきました。
さいたま市の新婦人4支部（大宮・浦和・与野・岩槻）でも２月２日、市に要請に行きました。対話後、保護者に再度周知してくれる事を確約してくれました。
8日、厚労省が保護者個人が申請する場合、事前に勤務先の確認をとらず申請できるよう手続きを簡略する事と、保育所休園で一時預かりを行う場合、自治体への補助引き上げ、利用者の負担を軽減する、と発表しました！保護者の申請が簡略化され、大きな前進です！
